新型コロナウイルスの影響により多くの事業者が打撃を受けたのではないでしょうか。

国民個人に対しては10万円の特別給付が支給されましたが、法人に対しても支援給付金があることをご存じでしょうか。

今回は、事業者に対する家賃の給付金について紹介します。

□支給給付金の対象は？

新型コロナウイルスの影響で、売り上げが大幅に下がり経営状態が悪い事業者が多いのではないでしょうか。

そんな中、家賃に対して受けられる家賃給付金があることをご存じでしょうか。

家賃給付金は法人はもちろん、個人事業主に対しても支払われます。

ここでは法人と個人に分けて家賃給付金を受けられる条件を紹介します。

＊法人事業者に対する条件とは

条件が4つあるので利用を検討されている方は、詳細な条件に関してはきちんと確認すると良いでしょう。

1つ目に資本金の総額が10憶万円未満であるまたは、2000人以下の従業員数であること、2つ目に今後も事業を継続するかどうか、3つ目に売り上げなど経営業態の具体的な条件、4つ目に業務のための賃金が発生していることです。

＊個人事業者に対する条件とは

条件は3つあるので、詳細は調べて確認してください。

1つ目に今後も事業を継続するか、2つ目に経営状態の具体的な条件、3つ目に業務のために家賃を支払っているかどうかです。

法人との違いは従業員と資本額の条件がないことでしょう。

□給付額はどれくらい？

ここまでは給付の対象者を紹介しました。

では給付額はどれくらいなのでしょうか。

法人の場合は、定められた給付率と上限額の算定方法で算出されます。

月額給付金の最大が100万円なので、最大で月額給付金の6倍である600万円受け取れます。

特に支払っている賃金が75万円以下か、それを超えるかによって給付額は大きく変わるので、自分がどちらに当てはまるか確認しましょう。

個人の場合も定められた給付率と上限額の算定方法で算出されます。

個人の場合も月額給付金の6倍受け取れますが、月額給付金の上限が50万円のため、全体では最大300万円になるでしょう。

さらに個人の場合は支払っている賃料が37.5万以下かそれを超えるかで給付額が決定します。

該当する方は具体的にいくら給付されるのか確認しましょう。

□まとめ

今回は家賃に対する給付金について紹介しました。

コロナウイルスの影響で多くの事業者が困っている中で、少しでも給付してくれるのはありがたいことですよね。

家賃給付金を受け取りたいと思っている方の参考になれば幸いです。